鎌倉・湘南・横浜の税理士「鎌田洋子税理士事務所」

　電子書籍が普及したのは、1990年代後半に米国の電子書店アマゾンがキンドルをスタートさせたことがきっかけでした。利用者は電子書籍を読み込む専用端末「キンドル」を購入し、「キンドル」に自分が読みたい本をダウンロードさせて書籍を読めるようにしました。以降、米国では電子書籍が急激に普及し、米国の出版社団体AAPが2012年第1四半期時点の書籍販売状況の発表では、米国では部数だけでなく売上高でもついに電子書籍がハードカバー本を追い越したことが明らかになりました。
　電子書籍が印刷書籍と大きく異なるのは、蔵書スペースを持たなくてよいという点です。電子書籍リーダーなら1台の中に1,000冊以上もの書籍を保存することができ、大量の書籍を常に持ち運ぶことが可能になります。書棚や本箱はいらず、いつも蔵書が手元にあるのです。ダウンロードの履歴が残るので、万が一削除等してしまった場合でも再度ダウンロードすることができます。
　次にあげられるのが、文字のサイズを自分が読みやすいサイズに調節することができる点です。特に年配の方にとってはありがたい機能でしょう。またインターネットですぐに欲しい本がダウンロードでき、即読むことができるのも魅力です。価格も一般的には電子書籍は紙の書籍より2～3割程度安く設定されています。
　しかし、デメリットもあります。電子書籍リーダーの規格が統一されていないので、規格が違う機器では互換性がありません。出版社や電子書籍ストアなどの系列があり、どんな本でも購入できるという運用にはなっていないのです。
　電子書店大手の米アマゾンは昨年11月に『キンドル・ファイア』を発売し、今後、同モデルが日本でも正式に発売されることが最近発表されました（日時は未定）。米国で200ドル前後の『キンドル・ファイア』は日本では12,000～15,000円前後の設定となる見込みです。
　一方、日本企業では7月19日に楽天が専用端末「kobo Touch」を7,980円で販売したことで、日本でも一気に電子書籍の波が押し寄せようとしています。スタート当初はトラブルが続いたものの電子化の流れは変わらないでしょう。「koboイーブックストア」は、日本語の書籍が約3万冊、日本語以外も含めると240万冊以上の書籍が楽しめるとのことです。
　もう1つ、電子書籍関連で大きな取り組みをしているのがシャープです。シャープはすでに「GALAPAGOS」の名称で、電子書籍リーダーを販売しており、電子書籍を販売する書店から、それを読むためのアプリケーションや著作権管理の技術、そしてハードに至るまで、スマートフォンやタブレットに向けた電子書籍事業に総合的に取り組んでいました。その経験とノウハウを活かして、スマートフォン向けに、電子書籍事業を展開したい事業者と提携を進めています。
　電子書籍は、電子書店などで販売されるものだけでなく、PR誌や外部向けに印刷物を出している一般企業でも、今後専用端末やスマートフォンを使った電子PR誌、広報誌などが企画、出版されてくることが予想されます。自社の広報やマーケティングのために研究をお勧めします。

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター