鎌田税理士事務所は、
相続にかかる諸手続きのサポート をいたします。
各相続人様が遺産を取得され相続税の申告と納税を済ませて、
相続財産の名義変更・不動産所有権の移転登記をなさるまでをサポートいたします。
また弁護士さんの手助けが必要なケースの場合は信頼のおける弁護士事務所のご紹介をおこなっております。
相続税の申告にかかる私どもの報酬につきましては、
財産の種類・件数・評価額等により事務所業務報酬規定に基づき算定させていただきます。
Ⅰ 相続開始から相続税申告・相続財産名義変更までの流れについて
- 親御様、配偶者様など大切な方の死亡で相続は開始します。
死亡届に始まり世帯主変更、医療関連・年金関連の資格喪失届けなどの諸手続きを済ませましたら、遺産分割に向けての整理を開始することとなります。
- お亡くなりになった方（被相続人）が事業を営んでいらした場合や不動産所得がおありだった場合は
原則、死亡の日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。
相続人が2人以上いる場合の準確定申告は原則として、各相続人が連署して一通の準確定申告書を提出します。
- 遺言書があった場合で、それが自筆証書遺言であるなど公正証書遺言でないときは家庭裁判所での検認が必要となります。また、遺言書によって遺留分が侵害されているケースでは遺留分の減殺請求をおこすことができます。
- 遺産・債務の調査と評価をおこないます。
- 遺言書どおりで遺産分割する場合以外は、相続人間で遺産分割協議をおこない遺産分割協議書を作成いたします。
- 納税資金の準備・納税方法の検討をいたします。
- 死亡開始の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税をおこないます。
- 預貯金の名義変更手続き・不動産の所有権移転登記をおこないます。
Ⅱ 事前に相続対策をおこないましょう
贈与税の相続時精算課税制度が創設されて以来、相続発生前に財産を次の世代に譲るということが意識されてきたようですが、贈与税・第一次相続・第二次相続を総合的にみて長期間に渡る相続対策のシュミレ-ションをおこないますと、なにも対策をおこなわなかった場合に比べて相続税の納付税額を少なくすることが可能です。
相続財産の洗出しと評価、財産の運用等についてご相談を承ります。
当方には秘守義務がございますのでどうぞご安心なさってご相談いただきたいと存じます。
相続対策のプランニングにかかる報酬額は、相続財産の種類・件数・財産評価額等により事務所業務報酬規定に基づき算定させていただきます。どうぞご相談下さい。
相続税の申告・対策でお悩みの方へ
