鎌倉・湘南・横浜の税理士「鎌田洋子税理士事務所」

• 2月分の源泉徴収税額・特別徴収税額の納付……10日
• 2022年分所得税・個人住民税の確定申告・納付期限……15日
• 財産債務調書・国外財産調書の提出期限……15日
• 1月決算法人の確定申告と納税……決算応当日まで
• 7月決算法人の中間（予定）申告と納税……決算応当日まで
• 4月・7月・10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告……決算応当日まで
• 2月分の社会保険料、子ども・子育て拠出金の納付……31日

決算に際しては、まず自社の決算方針を定めることから始まります。
黒字が見込まれる場合は、翌期以降の経営資源としてどれだけ内部留保するのか、有効な節税対策はないのかなど、将来に向けた戦略的な視点をもって適切な手を打ちましょう。
一方、赤字で金融機関からの資金調達に不安がある場合は、少しでも当期の損失を減らす方法がないかを検討します。
もっとも、資金面の不安がなければ無理に赤字幅を圧縮せず、繰越欠損金として処理したほうが、税務上有利になるケースもあります。
早めに利益予測を行ない、顧問税理士も交えて決算までに取るべき行動を協議しておきましょう。

決定した決算方針をもとに、実地棚卸し、現金・受取手形・売上債権・有価証券などの実査、仮勘定の精算、各種引当金の設定資料の準備などを段取りよく進めましょう。
決算では短期間に多くの事務をこなすため、直前になって駆込み処理をしたり、見切り処理をしたりすると、思わぬミスや見落としが発生し、税務調査等でトラブルになりかねません。
正しく処理するため、余裕をもった事前準備と早めの対応を心がけたいところです。

3月決算法人では、決算の仮締めをした時点で、おおよその納税額や役員賞与の額、配当金額などがみえてくるはずです。
つなぎ融資の必要がある場合には、早めに取引金融機関に借入の申込みをしておきましょう。

新事業年度の経営計画や、収支予算計画の策定が詰めの段階を迎えている企業もあるでしょう。
経営計画や収支予算計画の策定に当たっては、これからの景気動向の分析なども重要です。
様々な機関から、分析結果や今後の予測等が発表されますので、できるだけ多くの情報や資料を集めて検討しましょう。
また、予算計画の策定では支出の基準を明確にしておきたいものです。支出に際しては「そのつど稟議に諮る」「○○万円以上は社長決裁とする」など、手続きや基準を細かく定めておきましょう。

売掛金等の債権の残高や回収状況の把握・確認は、日常的にきちんと行なわないと、トラブルが起こったときに慌てることになります。
なかなか管理が行き届かない企業もあるようですが、決算期前には少額のものも含めて債権の確認作業を行ない、完全回収に努めましょう。
この把握・確認は、決算に当たって貸倒損失として処理すべきか否かの判断の際にも必要となるものです。
また、年度末に向けて、受取手形や小切手の事故も多くなる時期です。不渡りがあると自社の資金繰りが破綻しかねませんから、債権管理を徹底しましょう。
コロナ融資の返済下での倒産・廃業等も増えています。営業部門と緊密に連携を図りつつ、常にも増して、債権の保全と回収に気を配りましょう。

2022年分の所得税および復興特別所得税・個人住民税の申告期限は3月15日です。
給与所得者であっても、昨年末に年末調整を受けなかった人や、2022年中の年収が2000万円を超える人、給与以外の所得の合計が20万円を超える人、同族会社の役員などでその同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人は、原則として確定申告をしなければなりませんので注意しましょう。