鎌田洋子税理士事務所

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鎌田洋子税理士事務所 Homeお役立ち情報時効一覧表


お役立ち情報


時効一覧表

（1）取得時効
項目 期間 起算点
所有権 20年 所有の意思をもって平穏・公然に動産・不動産を占有した時
10年 上記の場合のうち、善意・無過失に占有した時
所有権以外の財産権 所有権の場合を準用
（2）消滅時効[1]（2020年3月31日以前に生じた債権）
項目 期間 起算点
貸金 商人間の貸金 5年
  • 弁済期の定められた債権  ⇒  弁済期
  • 弁済期の定められていない債権 ⇒ 債権成立時
銀行からの証書貸付 貸付金の支払日
貸付金の利息、遅延損害金
  • 利息 ⇒ 特約がなければ貸付日
  • 遅延損害金 ⇒ 弁済期
不当利得返還請求権 10年 不当利得返還請求権の発生した日
売買代金 生産者、卸・小売商人が売却した品物の代金請求権 2年 商品の代金請求権が主張できる日
宿泊料、飲食料 1年 代金の支払時
仕事に関する債権 工事の請負代金請求権 3年 工事が終了した日
居職人・製造人の債権 2年 仕事の目的物の引渡（完成）時
動産賃料
（営業用に長期にわたって借りる場合は該当しない）		 1年 代金の支払時（弁済期）
賃金
・
報酬		 労働者の賃金請求権 2年 賃金請求権を主張できる日（給料日）
取締役の報酬請求権 5年 報酬請求権を主張できる日（報酬支払日）
損害賠償請求権 債務不履行に対して
（商事）		 5年 本来の債務の履行期
債務不履行に対して
（民事）		 10年
不法行為に対して 3年 被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時
20年 不法行為の時
賃貸借・使用貸借に対して 1年 貸主が貸借物の返還を受けた時
定期給付債権 1年以内の定期（金）給付債権
…賃借料、地代、給料等		 5年 毎期の債権の成立する時
手形
・
小切手		 満期白地の白地補充権 5年 手形・小切手の振出日
約束手形の振出人に対する請求権 3年 満期日
為替手形の引受人に対する請求権
裏書人に対する請求権 1年 拒絶証書作成日または満期日
支払保証人に対する請求権 呈示期間経過の翌日
手形の裏書人からの再遡求権 6か月 受戻しの日または償還しないで訴えられた日
小切手の振出人・裏書人に対する遡求権 呈示期間経過の翌日
小切手の裏書人からの再遡求権 受戻しの日または償還しないで訴えられた日
（3）消滅時効[2]（2020年4月1日以降に生じた債権）
項目 期間 起算点
一般の債権（下記以外） 5年 債権者が権利を行使できることを知った時
10年 権利を行使できる時
損害
賠償
請求権
（不法
行為）		 人の生命・身体の侵害 5年 被害者・法定代理人が損害・加害者を知った時
20年 不法行為の時
それ以外 3年 被害者・法定代理人が損害・加害者を知った時
20年 不法行為の時
損害賠償請求権
（賃貸借・使用貸借）		 1年 貸主が貸借物の返還を受けた時
定期金債権 10年 債権者が権利を行使できることを知った時
20年 権利を行使できる時
※
手形・小切手の消滅時効については変更ありません。（2020年3月31日以前と同様）
※賃金請求権（退職手当を除く）の消滅時効は、当分の間3年です。
※
本頁は、2022年8月末日現在の法令等に基づいています。





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